先月初め、アリババ傘下で展開する物流の情報プラットフォームCAINIAO NETWORK（中国語：菜鸟网络、以下「CAINIAO」）と中国の主要物流企業である圓通、中通、申通、天天などが結託し、物流市場全体に資源回収や包装の再利用などのエコ物流運動を提案した。
この提案を受け、国家郵政局、国家発展改革委員会、科技省などが「物流業におけるエコ運動の推進に関する意見表」を発表し、より厳格な環境保護制度の実施が決まった。
発表された概要は以下の通りである。
「繁盛期である双11期間中にCAINIAOと中国の主要物流企業は“自然こそ宝”を念頭に置き、エコ物流に取り組んだ。
消費者にエコをより身近に感じ、積極的に参加してもらうため、“グリーンステーション（中国語：绿站）――宅配ケース回収計画”の実施エリアを拡大。10都市に約200の回収場を設置。また、およそ200万枚のエコ宅配袋を導入した。
CAINIAOのエコ物流運動のもと、過剰包装の廃止、エコ宅配袋の使用、宅配ケースの共有、包装袋のリサイクルなどが中国の物流市場に広まりつつある。
アリババ（中国語：阿里巴巴）の馬雲会長は、『近いうちに宅配物が1日平均10億個になる時代が来る。すべての人々に、今一度“エコ”に注目してほしい。』と呼びかけている。
ダンボールの回収や新エネルギーの開発、エコ包装の普及など、エコ物流は物流企業や消費者だけでなく社会全体で進めなければならない問題なのだ。」
日本の物流市場ではAmazonやヨドバシドットコムの過剰包装が問題となっている。これからはグローバル物流システムの構築だけでなく、同時にエコ物流にも取り組んで行かなければならないだろう。
この記事はチャイナテックメディアが以下の参考資料をもとに、翻訳・修正・加筆をしたものです。
