11月20日に大手EC企業アリババ（中国語：阿里巴巴）はSun Art Retail（中国語：高鑫零售）と29億ドル、
株所有率は36.16%の業務提供に同意したという発表をした。
まず初めに、
国内EC業界一番のアリババと小売企業高鑫零售が提携したことは、多くの業界人を皆驚愕させた。
同時に‘EC＋小売実店舗‘に類似した提携として、2016年のジンドン（中国語：京东）と
ウォルマート（中国語：沃尔玛）の提携が思い返される。
ウォルマートとジンドンの提携
2016年6月ジンドンはウォルマート一号店を買占めた後、
ウォルマートと密接な関係性を築いて世界に豊富な商品を提供するなどのサービスの範囲を広げた。
同時に中国ウォルマートの実店舖は京東到家（Jing dong dao jia＊オンラインから実店舗に商品やサービスの利用を促進するプラットホーム）と
ジンドンが投資している達達（中国語：达达dada＊郵送とインターネットを結合させたサービスのプラットホーム）
とも連携してきた。
2016年のダブル11（中国語：双11）の前、
ウォルマートの子会社のECプラットホーム会社と
海外向け自社ECプラットホームをジンドンに傘下入りさせて、更にジンドンは子会社として、
速達物流とOtoO（オンラインからオフラインへと促す施策のこと)を
合わせた新達達（中国語：新达达xindada）をウォルマートは5000万ドルの出資で獲得した。
そして、ジンドンの三大株主となった。
また、2016年末ウォルマートは再び株価率を12.1%と上昇した。
これにより京東到家の物流とEC分野の結合により優勢となり、
良きパートナーとしての提携関係が完成したウォルマートはEC分野での再生に注力し、
自社経営をあきらめ、ジンドンに事業委託を承諾し、結果的に賢明な選択となった。
提携後のウォルマート
提携してから既に一年が経ち、
中国ECサービスで暫く下降気味だったウォルマートは提携後の今現在その損失を取り戻している。
この提携の良い効果は財務報告からも見て取ることができる。
ウォルマートの11月17日発布の第三四半期財務報告によると、
ウォルマートは中国で今期業績は増加し続けていて、
総売上は4％、営業収入は2.5%、客単価は3.3％増加して四年ぶり最良の成績となった。
ウォルマート公式オンラインショップや
アスダAsda（ウォルマートが親会社のイギリスのスーパー）オンラインショップの
総販売額は以前と比べて最高で13倍高くなり、
九月には京東到家での決済価格は去年10月より30倍を超える成長となった。
やはりジンドンと提携して戦略を建てたのが、販売額が急速に成長する重要な要因となった。
ウォルマート＆ジンドン提携後のオフラインサービス
また、オンラインサービスの爆発的な成長以外で、
オフラインサービスの戦略についても提携した新提案を試みている。
ウォルマートはWal Mart Jingdong House（中国語：沃尔玛京东之家）を
昆明、上海、広州、長沙に開店している。
面積は大きくなく、コンパクト型大規模スーパーとして、電機用品をメインに扱っている。
それらの立地はすべてウォルマート実店舗の付近にある。
一点ポイントとして、
現在のウォルマートとジンドンの実店舗の提携は電機商品、電子商品を重視している。
これについてウォルマート側は、
「ジンドンの電機商品の種類は非常に豊富である。
ウォルマートはジンドンに販売実体店舗として提携していく。
ジンドンへの注目度に対しても貢献でき、サービスも更に多くの顧客に提供できる。
双方が補い合う非常に良い関係だ。」
と述べた。
今後については毎年30-40店の新店舗を開店していくようで、更に新事業の展開をしていくようだ。
ECサービスが急速に発展していくに伴い、
現在オフラインの優勢を支えているボトルネックが次第に浮き彫りになることは否定できない。
当時のECビジネスのやり方とは違い、
この提携のように現在大多数はECプラットホームなどを通して積極的に提携していく形態となっている。
アリババと高鑫零售の提携との比較
上述したが、アリババは244億香港ドルを高鑫零售に投資した後、
アリババとRT MART (中国語：大润发 高鑫零售の親会社）が提携、
ジンドンとウォルマートが提携と市場闘争が起きている。
しかし、関係者からすれば一見大手企業の新小売り分野の類似した提携に見えるが、
資本とサービスの角度から見れば全く異なった提供であると言う。
資本の面から見れば、
実店舗での小売業のウォルマートはジンドンの株式を所得し、
EC企業のアリババは実店舗の小売業の高鑫零售株式を所得しているがここが大きな違いがある。
出資の形式から見れば、
ウォルマートはジンドンの第三株主だけであって、
対してアリババは244億の出資で高鑫零售の第一株主となっているところから、
これらは決して一律に同類と論じることができない。
それから、サービスの方面から見るとアリババは
将来高鑫零售（メインはRT-MART）のデータ化した店舗経営で、ディスラプティブに改造していき、
また、将来RT-MARTはフーマースーパー（中国語：盒马鲜生he ma xian sheng）に近い形で
改良される可能性もないことはない。
相対的に比べると、
ジンドンとウォルマートの提携は簡易なところで言えば、
ウォルマートはオフラインの実店舗展開の強みと
ジンドンのオンラインECの強みを両者協力していくことをメインで提携していることだ。
さらに、締結から一年以上経ち、
ウォルマートとジンドンで多く見られるのは、双方提携自体が独立しがちであるということである。
そして、何かしらの事態が起きた際、大小の権力争いに発展する可能性もある。
この記事はチャイナテックメディアが以下の参考資料をもとに、翻訳・修正・加筆をしたものです。
