EC企業が不動産業会へ進出
国内巨大二頭ECサイトのアリババグループ（中国語：阿里巴巴）と
ジンドン（中国語：京东）は同時期に不動産業界に進出しました。
現状、中国の不動産業界は、
国家政策の引き締めにより住宅購入を制限されたり、供給を制限するなどが原因で、
かつて熱気に満ちていた不動産業界は‘氷河期‘に陥ってしまっている状態です。
しかし、却ってアリババとジンドンは新しい市場として好機と見ているようです。
阿里巴巴
今年九月アリババはアリペイ（中国語：支付宝）でオンラインの不動産サービスを開始しました。
10月10日アリババ主催の会議（中国語：中国放心公寓联盟发布会）の中で、
すでに100万部屋を超える物件に正式に入居できると発表しました。
まず、上海、杭州、北京、深圳、南京、成都、西安、鄭州の八カ所の都市で
率先的にアリペイ不動産サービス（中国語：支付宝信用房租）がスタートしました。
勿論家賃はアリペイで支払うことができ、
最大のポイントは信用度が高い人には補償金の免除があることです。
アリババがアリペイで不動産サービスを始めたことに伴い、ジンドンも不動産業界に進出しました。
京东
同じ九月にジンドンも新しく不動産部門が設置されました。
搜狐网の前総裁の曾伏虎が指揮を執り、
ジンドンの子会社で経営に参画している中标北京住房租赁がプラットホームの管理をします。
方向性としては、ジンドンは家を販売せずに、不動産とEC業界の全く新しい融合を推し進めていくようで、
それは即ち不動産業界のECでのサービスを指します。
具体的に言うと、手続きのやり取りやその後の手厚いサービス、
インターネット技術の応用、身分確認技術など。
手を出す方向としては、新しい住宅から始めて中古住宅、
賃貸住宅、文化観光不動産、海外不動産など業務を拡大する方向のようです。
同業界人は、「国家の力で賃貸住宅市場は左右されている中で、
賃貸数や資金や資産管理やサービスの充実の程度で他社と大きな差がでてくる。
ということで、これはアリババやジンドンなど
資金が豊かでビックデータを持っている企業にとっては新しいチャンスである。
賃貸者のために効能で迅速に対応できる賃貸サービスを提供できすはずだ。」と述べています。
