【NEWS】金融サーチエンジン「Rong360(融360)」ニューヨーク証券取引所で上場

金融サーチエンジン「Rong360(融360)」ニューヨーク証券取引所で上場

 

2017年11月17日、ITFIN(ネット金融)業界に新たなメンバーが加わった。

Rong360(融360)の完全子会社である簡普科技がニューヨーク証券取引所で上場し、株式コードは“JT”だ。

今回の上場で、アメリカで上場した中国のITFIN企業は6社目となる。

 

過去、アメリカで上場した中国のITFIN企業は、継宜人貸(2015年12月19日上場)、信而富(2017年4月28日上市)、趣店(2017年10月18日上場)、和信貸(2017年11月3日上場)、拍拍貸(2017年11月10日)が挙げられる。

簡普科技は2250万株(1株8米ドル)で発行し、1.8億米ドルを目標資金とした。

簡普科技株式の取引はゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、JPモルガン、華興資本で行われる予定だ。

企業査定と総資本から計算すると、簡普科技の市場価値は11.06億米ドルを見込まれる。

他のFintec上場企業と異なり、2012年に創立した簡普科技の主なサービスは貸付け業務ではなく、金融商品のサーチエンジンだ。

具体的には、金融機関を金融商品やユーザーと結びつける機能、金融機関が潜在的な顧客を発見する機能、ユーザーが金融商品を探す機能がある。

 

簡普科技の主要顧客は国家金融管理部門承認金融機関と非承認金融機関の双方を対象としている。主な収入源は貸付先の紹介費用とクレジットカード発行費用からなる。

融360は既に相当数の金融商品を網羅しており、2017年9月の時点で17万点の金融商品がサーチエンジン上で取り扱われている。

その内訳はローン商品が70,600点、クレジットカード商品が2900点、資産運用商品が96,500万点となっている。

 

これらの商品は中国の最大手の金融機関で提供されているもので、中国五大国有銀行のうちの4行と、中国十大ネットクレジットカード会社の9社が商品を登録している。

2017年の9月時点で2500もの金融機関が融360のサーチエンジンで商品を登録している。

その内訳は、257行の銀行と21社のクレジットカード会社、10社の消費者金融、310社の少額ローン会社、746社の新興Fintec会社、各種金融サービス提供機関から構成される。

融360のユーザーも現在は相当数を抱えている。

 

融360のサーチエンジンでローンやクレジットカードの申請数は2015年時点で、850万、2016年には2330万件、2017年9月には6440万件を突破した。

融資面において、融360は2015年の10月に四回目の融資を受けた。

雲鋒基金、賽領基金、紅杉資本とStarVCによる融資総額は10億人民元を超えた。

 

前三回の主な融資企業は光速安振(Lightspeed)、紅杉中国基金、淡馬錫傘下の蘭亭投資、凱鵬華盈(KPCB)、華興資本、清科集団(Zero2IPO)が挙げられる。

今回のIPO前、株主構成は以下の通りだ。

創始者兼CEO 葉大清33,254,625株(9.6%)、共同創始者兼COO 陸佳彦28,738,439株(8.3%)、CTO 劉曹峰13,377,901株(3.9%)、紅杉及び関係機関60,774,881株(17.6%)が筆頭株主、光速安振(Lightspeed)子会社57,775,200株,(16.7%)が2番目に大きな株主となる。

 

簡普科技は現状、赤字状態にあることは留意しなければならない。ただし、その赤字状態も大幅に解消しつつある。

目論見書によると、純損失は2015年時点では1.962億元、2016年には7.2%減少し、1.821億元、2017年の上半期には4900万元まで減少した。

一方収入の推移をみると、2015年時点では1.684億元、2016年には112%の増加し、3.564億元、2017年の上半期で3.934億元まで増加している。

もしこの勢いを継続できれば、赤字状態の脱出もそう遠くないだろう。

融360CEOの葉大清は今晩(2017年11月17日)国内メディアで以下のように発言している。

簡普科技の収入源は、全額金融サービス提供機関から賄われている(ユーザーの利用料は無料)。

“短期的に見れば、我々の利益は貸付金融や他の金融機関と比べ、確かに劣る。

しかし、サーチエンジンは長期的な価値があり、規模の経済効果もある。

他の企業とは土そもそも土俵が違うといえるだろう。

彼らは、確かにオリンピックの100メートル走や1000メートル走のチャンピオンか、優秀な選手かもしれないが。”

 

融360は黒字化の時期的な目途を立てていない。

葉大清はアメリカのインターネット関連の上場企業を例に挙げて、アマゾンやフェイスブックのような世界的に成功しているインターネット企業は早期の段階では共通して赤字経営だったと語る。利益を出すかどうかは企業の価値を決める唯一の必要条件ではない。

アマゾンはアメリカで上場以降も実は長年赤字状態が続いたという。しかし当然、、顧客体験や顧客規模、市場の拡大によって株価は4、5百倍にも上昇したのだ。

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